伊佐市議会 2020-09-04 令和２年第３回定例会（第３日目） 本文 2020年09月04日開催
これから、エネルギー政策として自然豊かな伊佐市に適したバイオマス発電は、地元の素材生産の有効活用につながり、林業の活性化、雇用の創出やエネルギーの地産地消にも大いに貢献し、ＣＯ２を増やさず、環境負荷の少ないカーボンニュートラルの概念から、伊佐市のエネルギー供給の柱にできると思いますが、考えをお伺いします。
これから、エネルギー政策として自然豊かな伊佐市に適したバイオマス発電は、地元の素材生産の有効活用につながり、林業の活性化、雇用の創出やエネルギーの地産地消にも大いに貢献し、ＣＯ２を増やさず、環境負荷の少ないカーボンニュートラルの概念から、伊佐市のエネルギー供給の柱にできると思いますが、考えをお伺いします。
林業に従事する人の現状につきましては，森林組合や素材生産業者が働く林業就業者数につきましては，平成29年度末で県全体で1,478名となっております。高齢化等によりまして，10年前の平成19年度に比べ，約13％減少しております。
また、林道等の整備による素材生産のコスト削減への効果をどのように認識されているかもあわせてお聞かせください。 答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君） 林道、作業道が整備されることにより施業の集約化が図られ、森林の適正な間伐につながっております。課題としましては、所有者不明の森林があることなどでございます。
木質バイオマス発電事業は，その検討段階から素材生産者であり，当時現職の市議会議員であった人が議論に加わり，助成金，補助金支出を強く求めた経過があり，その後，発電事業者の取締役に就任した問題をめぐり，私ども市議団は政治家の地位利用に基づく影響力の行使に当たり，政治倫理上の問題があるとしてきた経過があります。
さらに、市内の製材・加工事業者が行うＣＬＴ加工工場の整備や、素材生産者が行ったプロセッサ等の高性能林業機械の導入への支援といった取り組みを随時、県の補助事業等を活用し、行っております。
原発に頼らないエネルギーの確保には異論はないが，木質バイオマス発電事業は検討段階から素材生産者である当時の現職議員が木質系バイオマスエネルギー検討委員会において，補助金支出を強く求めており，その後，木質発電事業者の取締役にも就任した経緯がある。
木質バイオマス発電事業は，検討段階から素材生産者でありましたが，本事業の導入に当たり，当時の現職の市議会議員が議論に加わり，補助金支出を強く求めた経緯があります。その後，発電事業会社の取締役に就任した問題があります。私ども市議団は，政治家の地位に基づく影響力の行使にあたり，政治倫理上の問題があるとの指摘をした経緯があり同意できないのであります。以上，反対する理由を申し述べ，私の討論と致します。
○１５番（新橋 実君） 今後，皆伐後の造成未済地が増加することが懸念されるわけですけれども，実際木を切られる素材生産業者との意見交換会等ができれば，造林事業の連携が促進できる場として協議会の設置の場の検討と，大分県においては裸山になった後を，どうしていこうかということを考えて，再造林を支援する仕組みとして，山主への利益は減りますが切って得た利益の一部をファンドを作って再造林資金にしている例や，再造林
原発に頼らない再生エネルギー確保を進めることに異論はありませんが，木質バイオマス発電事業は，検討段階から素材生産者であり，当時，現職であった市議会議員が木質系バイオマスエネルギー検討委員会において補助金支出を強く求め，その後，木質発電事業者の取締役に就任いたしました。私ども市議団は，政治家の地位に基づく影響力の行使にあたり，政治倫理上の問題があるとして指摘した経過があり，同意できないのであります。
これは，素材生産者と植林を行う森林組合等との連携不足や，再造林の実施者となっている森林組合等の労働力不足等に起因するものと思料しているところでありますが，市有林においては，低コストの再造林技術の定着化に向けた主伐・再造林一貫作業などの新たな取組も実施しているところです。
木質バイオマス発電事業は，その検討段階から素材生産者であり，当時，現職の市議会議員であった方が議論に加わり，補助金支出を強く求めた経過があり，その後，発電事業者の取締役に就任している問題があります。私ども市議団は，「政治家の地位に基づく影響力の行使にあたり，政治倫理上の問題がある」と指摘した経過があり，同意できないのであります。以上，本議案に対し，反対の主なる理由を述べ，討論とします。
木質バイオマス発電事業は，その検討段階から素材生産者であり，当時は，現職の市議会議員であった人が木質系バイオマスエネルギー検討委員会において，補助金支出を強く求めた経過があり，その後，木質発電事業者の取締役に就任している問題がありました。私ども市議団は，「政治家の地位に基づく影響力の行使に当たり，政治倫理上の問題がある」と指摘した経過があり，同意できないのであります。
２問目の皆伐間伐された杉，ヒノキ等は，どのように流通し，どのように利用されているかという御質問でございますが，平成26年度実績で，南九州市内の素材生産量は，１万898立方メートルで，主な出荷先は南薩木材加工センター，昭和木材及び鹿児島森林組合で，全体の約53％を占めております。 そのほかは，韓国向けの輸出や，畜産用のおが粉，バイオマス発電用チップ等に利用されておる状況でございます。
霧島市の民有林伐採状況ですが，平成26年度については現在のところ数値が確定していないためお示しできませんので，平成25年度の数値を申し上げますと，本市の民有林で生産された丸太の量，いわゆる素材生産量は４万9,805m3となっております。なお，霧島木質バイオマス燃料協議会会員と協議会会員以外に区分した伐採量については把握いたしておりません。次に，３点目についてお答えいたします。
第３に，木質バイオマス安定調達事業について，木質バイオマス発電事業のほうで，その検討段階から，素材生産者である現職の市議会議員が議論に参加をし，補助金支出を強く求めて，その後，発電事業者の取締役に就任していることは，政治倫理上の問題があるということを指摘してきた経過からしても同意できない。
バイオマス発電についてでございますが、県内では平成27年度から薩摩川内市で中越パルプ株式会社川内工場と、霧島市で霧島木質発電株式会社の２基の発電施設が稼働し、ここでの年間原木使用量は約40万立方メートルとなっており、平成25年度の県全体の素材生産量70万立方メートルの約６割を占めております。
なお，稼働開始１年前から集材し，ある程度ストックすることで，季節的な素材生産量の変動や災害等による不測の事態にも備えているところでございます。
基幹産業は農林業であり、水稲栽培や夏秋トマト、白ネギなどの野菜生産、また、高性能林業機械の導入による素材生産など活発であり、適切な森林管理を目指したＪ－ＶＥＲクレジットで得られた資金を活用して、環境保全、生態系に配慮した林業振興が実践されていました。
木質バイオマス発電事業は，その検討段階から素材生産者である当時現職の市議会議員が議論に参加し，補助金支出を強く求めた経過があり，その後，発電事業者の取締役に就任しているという問題があります。私ども市議団は，「政治家の地位に基づく影響力の行使に当たり，政治倫理上の問題がある」と指摘した経過があります。昨日，市民団体による住民監査請求も提出をされており，本議案には同意できないのであります。
○農林水産部長（萬德茂樹君） この材料調達につきましては，市を経由して県のほうに申請をしていきますので，きちんとした根拠がないといけないということで，事業者と市と一緒に回って，森林組合とか林業事業体，素材生産者の方々をずっと回って，提供できる，供給できる量というものをきちんとお聴きした上で作成したものでございます。